憲章はプラゴミ汚染対策として、各国共通の具体的な数値目標を掲げています。２０３０年までに、プラスチック製品のすべてを再利用可能あるいはリサイクル可能にして、どうしても再利用やリサイクルが不可能な場合は、熱源利用などのほかの用途に活用、リカバリーすること。不必要な使い捨てプラスチック製品を著しく削減して、プラスチック代替品の環境インパクトも考慮すること。２０３０年までに、可能な製品について、プラスチック製品の再生素材利用率を５０％以上にあげること。プラスチック容器の再利用またはリサイクル率を２０３０年までに５５％以上、２０４０年までに１００％にあげること。プラスチック利用削減に向けて、サプラチェーン全体で取り組むアプローチを利用する。海洋プラスチック削減や既存ゴミの清掃に向けた技術開発分野への投資を加速させる。